取引条件

1.1 法令遵守

お客様は、当社のサービスを利用するにあたり、以下の義務を負います。

• 日本国およびお客様が所在する地域の全ての適用法令を遵守すること
• 第三者の権利を侵害しないこと
• 詐欺、不正行為、またはその他の違法行為に関与しないこと
• 公序良俗に反する行為を行わないこと

1.2 正確な情報の提供

お客様は、当社に提供するすべての情報について、以下を保証します。

• 真実かつ正確であること
• 完全かつ最新であること
• 誤解を招くものではないこと
• 第三者の権利を侵害するものではないこと

提供された情報に変更が生じた場合は、速やかに当社に通知し、情報を更新する責任があります。

1.3 適切な使用

お客様は、当社のサービスを以下の方法で使用してはなりません。

• 当社のシステムやネットワークに損害を与える可能性のある方法
• 他のユーザーのサービス利用を妨害する方法
• 不正アクセス、ハッキング、またはセキュリティ侵害を試みる方法
• スパム、マルウェア、ウイルスを送信または配布する方法
• 自動化されたシステムやボットを使用する方法
• 当社の知的財産権を侵害する方法

1.4 守秘義務

お客様は、当社から提供される機密情報（提案書、見積書、内部資料など）を機密として扱い、第三者に開示しないことに同意します。この義務は、契約終了後も3年間継続します。

1.5 年齢制限

当社のサービスは、18歳以上の方を対象としています。18歳未満の方は、保護者の同意なくサービスを利用することはできません。

2.1 禁止行為

お客様は、以下の行為を行ってはなりません。

2.2 コンテンツガイドライン

当社に提供するコンテンツについて、以下のガイドラインを遵守してください。

• 違法、有害、脅迫的、虐待的、嫌がらせ、名誉毀損、わいせつ、中傷的、または他人のプライバシーを侵害するコンテンツは禁止
• 未成年者に有害なコンテンツは禁止
• 人種、民族、性別、宗教、国籍、障害、性的指向、年齢に基づく差別やヘイトスピーチは禁止
• 暴力を扇動または促進するコンテンツは禁止

2.3 専門的行動

当社とのやり取りにおいて、お客様は常に専門的かつ礼儀正しい態度を維持することが期待されます。当社の従業員やパートナーに対する嫌がらせ、脅迫、虐待的な言動は容認されません。

3.2 結果の保証

当社のコンサルティングサービスは、お客様の組織にイノベーション文化を構築するための支援を提供しますが、特定の結果や成果を保証するものではありません。実際の成果は、お客様の取り組み、市場環境、組織文化など、多くの要因に依存します。

3.3 責任の制限

法律で許容される最大限の範囲において、当社の責任は以下に制限されます。

• 直接損害に限定され、間接的、偶発的、特別、結果的、または懲罰的損害には及ばない
• 金額的には、お客様が当社に支払った過去12か月間の料金総額を上限とする
• 当社の故意または重大な過失による場合を除く

3.4 除外損害

当社は、いかなる場合も以下について責任を負いません。

• 利益、収益、データ、契約、営業権の喪失
• 事業の中断
• 代替サービスの調達費用
• 評判または信用の損失
• 第三者によるクレームに起因する損失

3.5 不可抗力

当社は、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、政府の行為、インターネット障害、その他当社の合理的な支配を超える事象により、義務の履行が不可能または不合理に困難になった場合、責任を負いません。

4.1 お客様による補償

お客様は、以下に起因または関連して生じる全ての請求、損害、費用、責任（合理的な弁護士費用を含む）から、当社、その役員、取締役、従業員、代理人、パートナーを補償し、防御し、免責することに同意します。

• お客様による本条件の違反
• お客様による適用法令の違反
• お客様が提供したコンテンツまたは情報
• お客様によるサービスの使用または誤用
• お客様による第三者の権利の侵害

4.2 補償手続き

当社が補償を求める場合、以下の手続きに従います。

• 当社は、お客様に対し、請求について速やかに書面で通知します
• お客様は、当該請求の防御と和解について単独で支配権を有します
• 当社は、お客様の費用負担で、防御に合理的に協力します
• お客様は、当社の事前の書面による同意なく、当社に不利な和解を行うことはできません

5.1 準拠法

本条件は、法の抵触に関する規定を除き、日本国の法律に準拠し、これに従って解釈されます。国際物品売買契約に関する国際連合条約（CISG）の適用は明示的に排除されます。

5.2 管轄裁判所

本条件または本サービスに関連して生じる全ての紛争、論争、または請求については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

5.3 紛争解決の手続き

紛争が発生した場合、当事者は以下の手続きに従うことに同意します。

• まず、誠実な交渉により解決を試みる（30日間）
• 交渉で解決できない場合、調停を試みることができる（任意）
• それでも解決できない場合、上記の管轄裁判所に訴訟を提起できる

5.4 訴訟の制限

本条件に関連する訴訟原因は、請求の原因が発生した日から1年以内に提起されなければなりません。この期間が経過した後は、請求は時効により消滅します。

5.5 集団訴訟の放棄

法律で許容される範囲において、お客様と当社は、集団訴訟、集団仲裁、代表訴訟に参加する権利を放棄することに同意します。すべての紛争は、個別に解決されなければなりません。

6.1 完全合意

本条件は、本サービスに関するお客様と当社との間の完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、すべての事前の合意、了解、表明に優先します。

6.2 分離可能性

本条件のいずれかの規定が、管轄権を有する裁判所により無効、違法、または執行不能と判断された場合でも、他の規定の有効性、合法性、執行可能性には影響を与えません。無効な規定は、当事者の意図に最も近い有効な規定に置き換えられます。

6.3 権利放棄

いずれかの当事者が本条件のいずれかの規定を執行しなかったとしても、その規定またはその他の規定を放棄したとはみなされません。権利放棄は、書面により明示的に行われた場合にのみ有効です。

6.4 譲渡

お客様は、当社の事前の書面による同意なく、本条件に基づく権利または義務を譲渡、委譲、または転貸することはできません。当社は、お客様への通知により、本条件を自由に譲渡できます。

6.5 第三者受益者

本条件は、お客様と当社のみの利益のために締結されており、第三者に権利または利益を付与するものではありません。

6.6 存続条項

その性質上、終了後も存続すべき条項（知的財産権、免責事項、責任制限、補償、準拠法など）は、本条件の終了後も有効に存続します。

6.7 見出し

本条件における見出しは、参照の便宜のためのみであり、本条件の解釈に影響を与えません。

6.8 言語

本条件は日本語で作成されています。他の言語への翻訳版が提供される場合がありますが、解釈に相違が生じた場合は、日本語版が優先されます。